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個人情報保護法改正について

・個人情報保護とは?

個人情報保護法とは、個人情報の取り扱い規則を定めた法律です。「個人のプライバシー保護」と「個人情報の活用により享受できる恩恵」のバランスを取るべく、2003年5月の公布後、2005年4月から全面施行されました。

個人情報の活用は、技術やサービスの発展・向上に大きな役割を果たします。その一方、個人情報はみだりに扱われて良いものではなく、個人の権利を侵害しないよう適切に保護されなければいけません。
この状況を踏まえて、「適切な利用の範囲」について国家がガイドラインとして定めたのが個人情報保護法です。これにより、どこまで活用して良いのか、あるいはしてはならないのかが明文化されました。
今回の改正は、2020年6月に成立し、2022年4月に全面施行された「改正個人情報保護法」について解説します。

今回の法改正におけるポイントが大きく分けて6項目あります。

・個人情報の開示請求などの対象拡大

・情報漏えい時の報告の義務化

・個人情報保護団体の認定対象の拡大

・仮名加工情報の新設

・懲役刑・罰金刑の強化

・外国企業への法の適用

・個人情報の開示請求などの対象拡大

特に違反行為がない場合でも事業者に対して個人情報利用の停止や消去を請求できるようになりました。また、保有個人データについては、請求者はデジタルデータでの提供を含めた開示方法を指定できるようになり、収集された自分の個人情報がほかの事業者へどのように提供されているのか、事業者に対してその記録の開示を求めることが可能となります。なお、保有個人データについては、改正前は6か月以内に消去される「短期保存データ」を含まない規定でしたが、期間を問わずすべて保有個人データとみなされることになりました。

・情報漏えい時の報告の義務化

個人情報が漏えいした際には、個人情報保護委員会への報告および個人への通知が義務化された。改正前は努力義務だったが改正後は「義務化」される。これは漏えいの「恐れ」がある場合にも適用され、また漏えいが個人情報そのものでなくても個人の権利・利益を害する恐れがある場合でも報告が義務となるケースがある。

・個人情報保護団体の認定対象の拡大

業界や事業分野ごとの民間団体が個人情報の保護を推進するために、自主的な取り組みを行う「認定個人情報保護団体」の認定対象が拡大した。この団体は、個人が企業に対し個人情報の取り扱いに関する苦情を申し出ても解決が困難だった場合に、第三者機関として関与することで円滑な解決を図ることが1つの役割となっている。

・仮名加工情報の新設

仮名加工情報は、個人を特定できないように加工した情報を指し、ほかの情報と照合しない限り特定の個人を識別することはできない。これに併せて一定の条件を満たしていれば、個人から請求された個人情報の開示・利用停止に対する企業対応などの義務は緩和された。
従来は、個人情報から個人を一切特定できない程度まで加工し、復元できないという特徴を持つ「匿名加工情報」とすることで、企業は当初の利用目的に該当しない形で活用できた。しかし、個人情報を匿名加工情報へ加工するには手間がかかり、さらに分析する際には加工によって分析方法に制限が生まれるなどの弊害があった。
一方、仮名加工情報はほかの情報と照合しなければ個人を特定できない程度での加工のため、加工の手間がかかりにくくなった。この上、セキュリティの確保や企業内部での利活用などの条件を満たせば、個人からの開示や停止といった請求への対応を必要とせずに分析に活用できるようになった。

・懲役刑・罰金刑の強化

法定刑が個人・法人共に概ね引き上げとなり、特に法人の罰金刑の上限額が大きく引き上げられました。罰金額は上限が設けられており、資格格差などを勘案して決定されます。とはいえペナルティはあくまで結果論です。情報漏えいをしないような体制づくり・対策が何よりも重要です。

・外国企業への法の適用

外国の事業者への域外適用について、範囲が変更されます。日本国内の個人情報を取り扱う外国事業者も、罰則によって担保された報告徴収・命令および立ち入り検査の対象となりました。命令に従わない場合には公表を行うことができます。これにより、外国事業者による個人情報の不適切な取扱いを是正することが期待されます。また、移転先の外国事業者やその事業者がおかれた国の状況について、本人への情報提供を行うことが義務付けられました。そのためグローバル事業を行っている事業者が、個人データを利用する場合は、第三者提供時の情報提供義務が発生しますので、対策が必要です。

2022年4月の改正法施行にあたって個人情報保護法について一度確認してみてはいかがでしょうか?

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