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【起業時の資金調達方法】いろんな手段を解説

 

~創業計画書とは~

 

 創業者の事業を具体的な行動を示す計画書で、企業の存在意義を明確にし、企業を取り巻く環境や進むべき方向性を示せるものになります。

 

 また、融資担当に創業の動機、経営者の略歴、事業内容、今後の計画などを1枚でアピールするものになるので極めて重要な書類になってきます。

 

 計画書のテンプレートは存在するが、使用しなければいけないわけではなく代わりの計画書の提出にしてもよい。

 

 

作成する主な目的として2点あげられます。

 

 ・資金調達するため

 

 公的、民間の金融機関や投資家などに提示して、事業継承や資金調達を実施すること。

 

 「融資(借入)」「出資、投資」どちらを受けるにしろ説得力のある事業計画書を提示しないと資金調達はできない。

 

 

・事業内容を明確にするため

 

 今後どのように、事業を展開していくのか、創業者が頭の中に描いているイメージを事業計画書という形を通して具体的にまとめることで、それが実現可能か否か客観的判断を下せるようになる意味もあります。

 

 

~作成メリット~

 

 書き出すことで改めて整理できる。

 

 方向性の共有がしやすくなる。

 

 

~注意点~

 

・内容は細かく具体的に 

 

 起業の沿革、代表者プロフィールなど一見資金には関係なさそうな内容

 従業員数、ビジネスモデルの概要や取引先

 解決すべき問題点や課題

 

・整合性のとれた内容を分かりやすく 

 

・競合について書く

 

 競合の調査も非常に重要になり、内容がないとちゃんと考えてるか疑われることがある。

 市場環境の調査をすることによって、どの層をターゲットにするのか、どれくらいの収益を目標にするのかを明確にする。

 それを踏まえて自社の特徴や強みをプレゼン。

 

・数値はしっかり根拠を持たせる

 

 計画書に示した数値の根拠を問われることもある。

 可能な限り具体的な根拠や裏付けを記載する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出典:日本政策金融公庫 

画像クリックでPDFが表示されます。

 もし、上のリンクの1枚だけでは不十分に感じた場合は、別途資料を用意するとよいでしょう。

 

★まとめ

 

 注意点を確認し、1~8の項目をしっかりと記入し、資金調達・企業の意思統一などを図りましょう。

 創業計画書の参考資料はこちら

出典:日本政策金融公庫

 

 事業が軌道に乗ってきたら事業計画書というものを作成して、より良い条件での融資や出資を受けることも可能なのでまたの機会にまとめます。