賃貸オフィスでの起業
賃貸オフィスとは、賃貸契約をして自社で独占利用できるようになるオフィスのことを指します。
●賃貸オフィスを契約する際にかかる費用とその内容一覧
・保証金（敷金）
借主が、何らかの事情で賃料が払えなくなったり、過失により修繕が必要になった際の修繕費に充てられる費用ですが、賃貸住宅と同じように賃貸オフィスを契約する際にも必要になります。
保証金相場は、賃料の6ヶ月～12ヶ月分となっており、保証金だけでも契約時に多くのお金を用意しなければなりません。
賃貸契約を解除するときは、保証金は返還されますが、退去時ではなく契約終了時に返還されるので、現オフィスの原状回復工事代やオフィスの移転費用に現オフィスの保証金を充当することは難しいです。
また、償却分が差し引かれるため基本的に全額返ってくることはありません。
・礼金
賃貸オフィスでは少ないですが、オーナーへのお礼として賃料の1,2か月分を支払う礼金制度を導入しているところもあります。
こちらは保証金（敷金）と違って全額返金はありません。
・仲介手数料
物件の紹介、契約手続きをサポートしてくれた不動産業者に支払う手数料です。
賃料の1ヶ月分が相場とされており、国土交通省の規定でも賃料の１ヶ月分が上限と定められています。
・前払い分の賃料
入居する月からかかる賃料の前払いが必要な物件もあります。
入居日によって1.5ヶ月～４ヵ月分ほどかかる場合があります。
・火災保険
賃貸オフィスでは火災保険への加入が必須です。
多くの賃貸オフィスが２年契約であることから、火災保険も2年契約とする企業がほとんどのようで、料金相場は、年間12,000円～18,000円となっております。
・委託料
オフィスを借りる際には、連帯保証人を立てる必要があります。
しかし、設立から日が浅い、従業員10名以下程度の小規模企業、決算書の内容に不安な点が見られる、外資系企業で外国籍の方が連帯保証人であるなど、保証人が立てられない（あるいはオーナーが不安に感じる）場合に、保証会社の利用を求められるケースがあるのです。
この時に、保証会社に支払うのが委託料です。
保証会社を利用すると、保証金が減額できますが、保証金を数か月分上積みすると、保証会社を利用しなくとも良いと判断される場合がありますのでオーナーと相談してみてください。
・メリット
自社オフィスという信頼感を得ることができる。
自社でスペースを独占できる為、レンタルオフィスより自由度が高く、内装も自由に設計することができる。
起業の成長によって、気軽に拡大や移転が可能。
・デメリット
賃料だけでなく入居時に賃料の数か月分の保証金が発生する。
OA機器やインターネット環境など、ビジネスに必要な整備・インフラの導入に膨大な費用と手間がかかる。
オフィス移転に大きな労力を伴うため、起業後のビジネスの成長スピードに合わせて柔軟に対応することが難しい。
●まとめ
仮に5名様で起業し、賃料が10万円のオフィスを契約する場合
100万円～200万円（＋委託料）が初期費用になります。
ここに、事務所を構えるにあたって必要な備品等をそろえると300万～400万円が加算されることになります。（5名様での必要なものの参考はこちら）
少しでも初期費用を抑えたい場合は、事務所に必要な用品をリース契約にして経費で計上する方法が良いと思います。
賃貸オフィスの契約よりも大きな金額を毎月経費で計上できるので、300～400万円を手元に残すことができ、何かあった時に使ったり、会社の運用資金にすることもできます。
主要なOA機器や、備品のリース額の目安はこちらの記事にて解説しております。
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