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【個人用との違いは?】法人カードのメリット

法人カードを作成、利用するメリットとは?

 

 法人カードとは、起業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、法人格を問わず申し込みができます。

 

 株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社などの会社はもちろん、個人店経営者やフリーランスなどの個人事業主の方でも、法人カードを作ることができます。

 

 法人カード作成の最大の目的は経費精算を楽にすることです。

 

 多くのビジネスカードは、会計ソフトとの連携も行われており、明細データを取り込みやすくなっています。

 

 さらに会計ソフトとタイアップして、有料ソフトなどの料金の優待がある場合もあります。

 

 法人カードを作る上で重要なのは、経費精算だけでなく、ビジネス向けの特典などがどれだけ使えるかです。

 

●法人カードのメリット

 

・経費精算がシンプルになる

 

法人カードを使うことで、経費精算がシンプルになります。

 出張経費・接待費などの会社関連の支払いを法人カードで一本化すれば、従業員による仮払いや立替払いが必要なくなります。

 個人事業主の場合も法人カードであれば業務上の出費を1つにまとめることができます。

 また、法人カードで経費の決済を行えば、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになり、そのまま経費精算システムに取り込めるため、経費の計上漏れをなくせます。

 領収書を紛失してしますことで請求できなかったり、請求を忘れてしまったりといった請求漏れのリスクも大きく軽減できるでしょう。

 

 

・経費削減になる

 

 オフィス用品や公共料金といった経費の支払いを法人カードに一本化すれば、指定口座からまとめて自動引き落としされるため、振込手数料の削減になります。

 法人カードによっては、各カード会社で提供している福利厚生サービスを利用することができます。

 中小企業や個人事業主など、自社単独では難しい場合でも、低コストで福利厚生を充実させることでしょう。

 

 

・キャッシュフローにゆとりが生まれる。

 

 法人カードで経費などを決済すれば、毎月決まった日に銀行から引き落とされることになります。

 支払いを2か月後といったように設定できますので、引き落としまで支払い猶予が発生し、起業・法人口座にお金が残り、キャッシュフローが安定します。

 

 

・付帯サービスを受けられる

 

 個人向けクレジットカードと同じように、法人カードにもポイント還元や付帯サービスといった特典があります。

 法人カードを使って支払いをすると、水道光熱費などの公共料金や通信費などの固定費にポイントが付きます。

 そのポイントでオフィス用品や消耗品などと交換すれば、経費の節約となるでしょう。

 また、契約するカード会社によってはビジネスシーンで役立つものとして、国内の空港ラウンジを利用できたり、海外旅行傷害保険が付いたりしています。

 

 

・ガバナンスが強化される。

 

法人カードの導入は、起業のガバナンス強化にも効果的です。

 社員個人と企業の支払いを、法人カードによって明確に分けられるのがポイントです。

 「誰が、いつ、どこで、いくら」経費を使ったのか、経費利用をすべて可視化できる為、社員の不適切な利用や不必要な経費の防止にもつながります。

 法人カードの引き落としを法人名義の銀行口座にすることで、企業・法人の経理がより透明化されるでしょう。

 

●最後に

 

法人カードは会社にとっては上に挙げたようなメリットがたくさんあります。

 一方で、何でもかんでも会社のものを法人カードで支払っていると、上限額を超えていざという時に使えなくなってしまう可能性があります。

 1人ならまだしも複数人で使用する場合は注意しましょう。

 

 また、分割払いや、リボ払い、キャッシングなどのサービスが使用できないことがほとんどですので、個人用のクレジットカードとは少し使用が異なっておりますので、そちらも注意が必要です。

 

 とはいえ、それ以上に導入するメリットの方が大きいと思いますので、一度検討してみてはいかがでしょうか?

 

 

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