税制概要について

-　税制概要　-

日本の租税体系は

《所得税》《法人税》

を基幹とした

租税構造で

これを

<相続税>＜贈与税＞

などの＜資産税＞や

＜消費税＞などで補完するという体系に

なっています。

日本の税金は観点の違いから

下記のように分類することができます。

①国税と地方税

課税主体の違いによって、国税と地方税に区分されます。

国税とは国が課税する税金です。

地方税とは地方公共団体が課税する税金です。

地方税はさらに

都道府県が課税主体になる都道府県税と

市区町村が課税主体になる市区町村税に

区分されています。

②直接税と間接税

税金を実質的に負担する人のことを

＜担税者＞

税金を納める人のことを

＜納税義務者＞

といいます。

※直接税とは？

＜担税者＞と＜納税義務者＞が

同一人である税金です。

※間接税とは？

＜担税者＞と＜納税義務者＞が異なり

＜担税者＞が直接納めず

納税義務者である事業者などを

通じて納める税金です。

消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税になります。

③課税の方法

１・申告納税方式と賦課課税方式

税金を誰が計算し、決めるのかという観点からみると

課税の方法は申告納税方式と賦課課税方式に大別されます。

※申告納税方式とは？

納税義務者自身が課税標準と税額を計算して

税務署に申告・納税するものになります。

※賦課課税方式とは？

地方公共団体などが課税対象となる

金額や税額を決定し

その金額を納税義務者に通知するものである。

例えば、所得税は申告納税方式がとられていますが

個人住民税は、賦課課税方式がとられています。

２・前年所得課税と現年所得課税

所得税はその年の所得に対して

課税される現年所得課税方式が用いられています。

これに対して、住民税では

前年の所得に対して課税される

前年所得課税方式が用いられています。

企業されるにあたって
税金の話は知っておきたいところですよね。

まずは税制の概要についてを書かせて頂きました。

次回で所得税の基本原則についてを
ご紹介させて頂きます。