【事務所選びに困ったら？】レンタルオフィスでの起業
従来型の賃貸オフィスは初期費用が大きい、自宅利用はオンオフの切り替えが難しそうなどの問題があって、なかなか決められない人もいるのではないでしょうか。 今回はレンタルオフィスのメリットやデメリットをご紹介します。
1998年よりJIPDECが運営する「プライバシーマーク制度」
プライバシーマーク制度は、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステムー要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
●申請料
プライバシーマーク付与適正審査の申請時に必要で、審査の結果に係わらず必要となり申請した機関からの請求に基づき振り込みになります。
なお、申請料の振り込みを確認したうえで、審査手続きを開始します。
形式審査の結果、受理できない場合であっても、申請料は返却しません。
●審査料
審査チーム（原則2名）が実施する次の審査工程全てに要する工数に該当する費用として設定しています。
プライバシーマークの付与適格性審査を受けようとする全ての申請事業者は、審査の結果に関わらず審査料が必要になります。
また上記以外に、現地審査に係る交通費、宿泊費等は、審査を担当した機関の規定より別途請求します。
１，文書審査
審査チームが、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）文書がJIS Q 15001に基づいたプライバシーマーク付与適格性審査基準に適合するかどうかについて審査する。
２，現地調査：
審査チームが、現地審査の計画を立てる等の準備を行い、実際に申請事業者の個人情報の取り扱い現場において、PMS運用の状況を確認するなどによってPMS文書に適合した個人情報の取り扱いがなされていることを審査する。
現地審査に要する標準時間の目安は、5時間から8時間ですが、事業所が分散している、または取り扱う個人情報の種類が多い事業者等で、標準時間を超過する場合は、事前に教示して現地調査時間と現地審査料を決定する。
３，改善内容の確認審査
文書審査、現地審査によって改善の必要があると判断された事項がある場合、審査チームはその内容を指摘し、事業者からの改善結果の報告を受けて改善内容が適正であるかを評価する。
４，審査報告
審査チームは、審査結果を報告書に取りまとめて付与適正の可否を決定する審査会に報告する。
●付与登録料
プライバシーマーク付与適格決定を受けたら、付与期間からの請求に基づき、付与の有効期限（2年間）の付与登録料は審査料の事業規模判定に従って、本校の表により決定します。
なお、付与登録料は審査の事業者規模判定に従って、本項の表により決定します。
●再現地調査
現地調査後に、事業内容又は体制の著しい変更等が生じた場合は、必要に応じて現地調査を再度実施し、所定の調査費用を請求します。
再現地審査の料金はこちら
出典：一般財団法人日本情報経済社会推進協会-JIPDEC
プライバシーマーク取得のメリット
〇消費者
・その企業が個人情報を保護するための取り組みを行っているのか、個人情報を預けても問題がないかといった一つの判断基準にすることができる。
〇企業
・消費者や取引先に向けて信頼性の高い事業者であることを示せる
・消費者が安心してサービスを利用できる
・社内の個人情報取り扱いの意識を高め、情報漏洩を起こしにくい体制を作る
・プライバシーマークの取得を条件にした仕事を受注できる
デメリット
・要求事項には書かれていない内容であっても、審査を担当した審査員が推奨するセキュリティルールを満たしていない場合、ルールとして制定することを強要される。
・また、あくまでJIS規格であり、ISO（国際基準）ではないため、海外では特に優遇されない。
●まとめ
プライバシーマークは企業にとって費用はかかるものの、目に見えてお客様に安心を与えることができるものとなっております。
ご自身でも申請可能ですが一般的にはコンサルタントに依頼するのが主流となっているようですので、気になった方は一度取得を検討してみてはいかがでしょうか。
関連記事
