【起業・独立が決まったら】オフィスに必要なものとリース料金
起業・独立して事務所を借りたら事業をスタートするのにオフィスには色々と必要なものがあります。
必要なものをすべて初期費用0円のリースで揃えた場合の金額を紹介します。
自宅をオフィスにするメリットとは？
起業をするにあたって重要になってくることの１つとして、事務所の場所を「自宅」にするのかそれとも「オフィス」を借りるのかの問題があると思います。
自宅をオフィスにする最大のメリットとしては、起業するにあたっての費用削減と、オフィス契約などにかかる時間の削減などが最大のメリットと言えるでしょう。
実際弊社のお客様でも、事業が軌道に乗るまでは自宅、その後オフィスを借りて事務所を構えるというお客様が多くいらっしゃいます。
しかし、取引先の企業様や顧客様、公的な機関などの団参者視点から見ると、悪いイメージを持つ方も多くないそうです。
ですが、これから起業される方やフリーランスの方、個人事業主様として事業をスタートさせるのであれば業種にもよりますが、自宅オフィスが適している方もいらっしゃると思います。
以下に自宅オフィスの特徴などをまとめていきますので参考にしてみたください。
まず、どのような業種の人が自宅オフィスに向いているか。
・店舗が必要ない
・提供する商品の在庫がない、もしくは少ない
・日々の業務を自宅でも行える
・取引先の方に来てもらうよりご自身が出向くことの方が多い
具体的に例を挙げるのであれば、プログラマーやアプリ開発、ネットショッピングなどIT分野の業種、つまり「リモート作業」が可能な業種です。
次に、弊社のお客様でも多いのが士業やコンサルティング業の方です。
独立という点において、自宅兼事務所として起業される方が多いです。
●自宅オフィスのメリット
・初期投資、ランニングコストを大幅に抑えることができる。
まず自宅ですので、通勤にかかる交通費がかかりません。
さらにオフィスを借りるのにかかる月々の家賃、水道光熱費、ネット環境の固定費、通信費などがすべてかかりません。
その分ほかの投資に資金を回すことができるので、より事業を濃いものにできるでしょう。
・自宅の家賃を経費として落とすことができる。
オフィス（自宅）の地代家賃、水道光熱費、通信費、火災保険料などもこれに含まれます。
そのほか取引先に向かった際の交通費や接待交際費、従業員の給料や福利厚生費、仕事用の書籍代、その他消耗品代までが該当します。
自宅で仕事に利用した分は、面積に応じて経費化できます。
事業に関係している土地や建物を借りている賃貸料であれば経費として計上が可能で、個人事業主様の確定申告でも申告可能です。
・通勤時間などの移動時間を有効活用できる。
もし通勤時間を朝のラッシュの時間に電車などの公共交通機関をお使いの方であれば、時間だけでなくストレスや疲労の軽減にもつながるでしょう。
●デメリット
・仕事とプライベートのオン・オフの切り替えがしにくい。
仕事空間とプライベート空間を分けられない（同じ空間に存在する）となると、仕事とプライベートを分けられなくなり仕事量によって自分の時間や睡眠時間などが削られ、結果体調を崩してしまうことにつながるかもしれません。
そうなってしまっては元も子もないので自分でしっかりと工夫して切り替えましょう。
・セキュリティや信用性の問題。
自宅を会社にして登記するとホームページや名刺には必然的に住所が記載されます。
女性の方は特に心配するところではあると思います。
中には信用性にもかかわってくることもあるそうですので配慮が必要です。
また、現代ではストリートビューも発達してきたので、住所を入力すると簡単に自宅の写真を誰でも簡単に見ることができます。
そのため、第三者から見ると良い印象も悪い印象も与える可能性がありますので配慮が必要になる場合もあります。
・法人登記が可能か否か。
ご自身の住宅対応にもよりますが、賃貸物件（マンションやアパートなど）は契約内容によって法人登記できない場合があります。
法人登記ができないということは、本社の住所がないということなので法人口座の作成もできなくなります。
開業前には必ず調べておいてください。
・外部との交流が少なくなる。
通勤時間がないというメリットがはありますが、毎日自宅という風になると自分以外の人間との接触が極端に少なくなります。
定期的に情報交換や意見交換の場を見つけて取りに行かなければ、ビジネスチャンスにつながる情報をキャッチしづらくなってしまいます。
・応接スペースが確保しづらい。
最近ではオンラインでリモート会議やミーティングなどが主流になりつつありますが、実際に顧客様に会ってお話しする場面も出てくると思います。
その際に自宅では応接スペースが確保できないということもあるかもしれません。
機密性の保たれた会議室などを自宅に用意するか、用意できない場合は実際に会う時にはレンタルスペースを利用するなどあらかじめ決めていた方が良いでしょう。
・事業によっては許認可が受けられない場合がある。
例を挙げると、介護業の設備基準が施設や種類によって決められているのですが、その基準を満たすための十分な場所が確保できない場合、事務所を新しく借りなければなりません。
●最後に
ここまで自宅起業のメリットデメリットをまとめてきましたが、最後に1つ言うのであれば、コストや時間などの大きなメリットがある代わりに、今まで以上に自分自身の管理（健康や企業としての目標など）を今以上に徹底する必要があります。
時には周りを頼り自分に合った起業の形を見つけてみてください。
●関連記事
