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業務時間外でのグループLINE

連絡の手段として

 

多くの人が使用してるLINEですが

 

会社においてもグループLINEを使用して

 

業務連絡を行ってる会社も増えてきてませんか?

 

これから、起業を考えてる方も

 

従業員の雇用を検討されてる方も

 

人が増えるということは、自分だけではなくなるので

 

雇用に対する法的な問題も気になるとこですよね。

 

実際に、弁護士に相談されてる問題について

 

ご紹介したいと思います。

 

まず、グループLINEを運用するにあたっての注意点

 

◆【労働時間】にあたるか

 

グループLINEに業務時間外にも連絡や通知があり

 

従業員がこれに返信対応したり等の反応をすることを

 

勤務先の社長や、上司が指示してる場合

 

その時間が労働時間になるのか。が問題点になります。

 

【労働時間】とは、労働者が使用者の指示命令下

 

おかれてる時間を言います。

 

なので、業務時間外でも会社から命じられた仕事を行ってる時間は

 

労働時間になります。

 

労働時間は、原則として1日の上限8時間

 

1週間の上限は40時間を超えて働かせてはいけません。

 

これを超えて働かせる場合の36協定

 

時間外労働手当の支給など

 

様々な法律上の規制があります。

 

こういった規制が定められてる理由としては

 

労働者の心身の健康保持があります。

 

従業員が業務時間外でも

 

グループLINEやLINEの連絡、通知に反応したり

 

対応したりしなければならない。と強要すると

 

その時間帯は勤務先の指示命令下におかれてると

 

考えられます。労働時間にあたり

 

法律上の規制の対象にもなります。

 

本来は、その時間を管理し、給与や時間外労働手当の支給対象に

 

しないといけません。

 

ですが現実的に勤務時間外のアプリの使用を管理するのは

 

なかなか厳しいですよね。

 

使用者(従業員)として業務時間外のLINE等のやりとりの

 

時間を管理できている!という会社は多くはないでしょう。

 

事実上、従業員にただ働きをさせてしまって

 

労働基準法違反になる可能性すらあります。

 

また、業務時間外でも

 

連絡に反応しないとならない。

 

っと強要することは、労働者にとって

 

精神的に仕事から解放されることがなく

 

過度なケースとしては心身への負荷によって

 

病気になってしまうことも考えられます。

 

その場合は、労働災害となる可能性もあるので

 

責任を問われることもありえます。

 

ですが、業務時間外にきた連絡の通知や返信対応について

 

指示や、強要していない場合

 

労働時間として管理してないのであれば

 

従業員としても、返信対応したりを義務としてないため

 

業務時間外のアプリの通知をOFFする対応も許されます。

 

っとは言っても

 

実際に業務時間外に届いた連絡を一切反応せず。

 

っていうのも、それが後々の自分への評価等に繋がるかもしれないと

 

思うとなかなか簡単に一切反応しないというのは難しいですよね。

 

なので、LINE等を使用する場合には

 

事実上の業務の強制にならないように

 

明確なルール作りと管理体制が必要になります。

 

 

◇正社員とアルバイトでの雇用に違いがあるのか

 

ここでもう一つ気になるのが

 

正社員雇用とアルバイト雇用での法的な違いがあるのか。ですよね。

 

ですが、上記で説明させて頂いたことは

 

従業員が正社員であるのか

 

アルバイトであるのかに関わらずあてはまるものです。

 

裁量労働制で働く従業員の場合

 

明確な業務時間帯がなく

 

一日中LINE等の対応をしないといけないとも考えられます。

 

 

ただ、近年の働き方改革によって

 

裁量労働制で働く従業員についても

 

健康、福祉を確保するための措置をとらないといけないと

 

されてるので、従業員が1日中LINE等から解放されず

 

休息や、プライベートを失うことがないように

 

労働時間の把握をしないといけないでしょう。

 

LINE等のアプリができたことにより

 

業務的にもすごく便利になりましたが

 

導入して使用する場合には適切な配慮は必要になりますね。

 

 

 

 

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