SDGsと会社との関係とは？

SGDsとは？

2015年の「国連持続可能な開発サミット」の開催で掲げられたのが始まりで、2030年までに達成すべき国際社会共通の17の目標として掲げられてのがSDGs（Sustainable Development Goals）です。

SDGsは17の目標と、169のターゲットで構成されて、人権・経済・社会・地球環境など様々な分野にまたがった課題が分類されています。

　SGDsへの取り組みは企業に課せられた義務ではありません。

　貧困や環境問題に取り組む企業にとって一見コストがかかることでもあり、負担に感じる企業も多いのではないでしょうか。

　ではなぜSDGsに取り組む企業は年々増加傾向にあるのでしょうか、そのメリットをいくつか紹介します。

・ビジネスチャンスにつながる

　SDGsは貧困や飢餓をなくすことや、教育機会の拡充、持続可能なエネルギー確保、気候変動への対策などの目標は、世界が直面している解決すべき課題でもあります。

　ということは、この課題を解決するための取り組みは新しいビジネスチャンスとなります。

　SDGsの17の目標を起点にして、問題解決のための新規事業の創造や、他業種との協働など、様々な働きかけができるはずです。

　売上という目標ではなく社会課題の解決を中心に考えることで、これまでにないイノベーションやビジネス開発の可能性が広がります。

　「未来志向」のSDGs に取り組みことによって、より一層自社の戦略を高めていきましょう。

・ステークホルダー（企業の利害関係者）との関係性向上

　SDGsに取り組む企業は世界が直面する課題解決に取り組む企業です。

　SDGsは世界共通の目標であり、企業がSDG’sに取り組もうということは、CSR活動（企業の社会的責任）として非常に重要な意義を持ちます。

　企業がCSRを果たすことで、ステークホルダーとの関係性も向上していきます。

　逆にSDGsに取り組まない企業は、極端に言うと世界で取り組む課題に無関心という表明になりかねず、将来的にサプライチェーンから外されたり、株主や地域の支援を得ることが出来なくなったりする可能性も少なくありません。

・企業のブランディングに効果的（優秀な人材の採用にも有利になる）

　SDGsの掲げる目標には、貧困をなくすこと、飢餓をなくすこと、ジェンダー平等や気候変動に対する取り組みなど様々なものがあります。

　いずれの目標も世界全体で取り組むものであるため、SDGsに取り組む企業は社会に対して責任を果たす起業として認識され、企業イメージの向上やブランディングにも非常に効果的と言えるでしょう。

　また、こういった先進的な取り組みを行い、高い企業イメージ、高いブランドイメージを持つ企業には、先進的な思考を持った優秀な人物が集まります。

　SGDsに積極的に取り組む企業は、人材の採用においても有利になります。

～SDGsに取り組む際の留意点～

　SGDsに興味を持ち、これから取り組んでいこうとする企業も多くあると思います。

そんななか取り組むにあたっての簡単な留意点をまとめたいと思います。

・経営理念との統合が必要

　SDGsに取り組むということは、ビジネスチャンス、ブランディングなど様々な意義がありますが、この取り組みに企業理念との乖離があれば後々ギャップが大きくなってしまします。

　SDGs導入に当たってはまず「SGDsコンパス（SDGs Compass）」に沿って、経営理念・指針との統合を行い戦略の方向を決定する必要があります。

・社会的価値と経済的価値の両面を目指すこと

　これまで、この二つ価値は相反するものであり、「トレードオフ」の関係にあるとされてきました。トレードオフとは、経済活動や（経済的価値）と引き換えに、新たな社会課題が生まれてしまう状況を指します。

　例えば、企業が経済的価値を上げるために雇用を減らしたり給与をカットしたりすれば、失業や貧困といった新たな社会課題につながります。

　一方で、企業がSDGsに積極的に取り組んでも、それが大幅なコスト増につながって経営が成り立たなければ元も子もありません。

　SDGsへの取り組みは直接的・間接的に経済的価値と社会的価値の両立「トレードオン」であることが大切であり、それを実現するためには自社のみではなく様々なステークホルダーとの連携・協業や発想の転換、イノベーション創出が必要となってくるのです。

・SDGsウォッシュを防ぐ

　SDGsウォッシュ（SDGsウォッシング）とはSDGsへの取り組みを掲げながらその実態が伴っていない状況を言う言葉です。

　例えば、環境に配慮した農業経営を謳いながら、その農地では幼い子供が低賃金で働かされているといった場合です。

　一度SDGsウォッシュを行ったと社会に認識されると、企業のイメージや価値がマイナスになってしまうのは言うまでもありません。

　SDGsに取り組んでいるように見えて、実態が伴っていないビジネスにならぬようしっかりと取り組みの実態を把握する必要があります。

・社内の問題

　経営活動そのものであるSDGsは経営層や一部の部署だけではなく、社内全体で進めなければなりません。

　そのため上で示した「SDGsコンパス（SDGs Compass）」も活用しながらSDGsの活動方針を策定したら、次に社内に向けた情報発信に力を入れる必要があります。

　現場の従業員まで落とし込むほど、全体的な取り組みにしましょう。

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