【起業・独立が決まったら】オフィスに必要なものとリース料金
起業・独立して事務所を借りたら事業をスタートするのにオフィスには色々と必要なものがあります。
必要なものをすべて初期費用0円のリースで揃えた場合の金額を紹介します。
～起業の際の「資金」を把握しましょう～
今回は起業時の強い味方「創業手帳」の内容を基に、起業・創業した方向けに「資金」の考え方をご紹介していきたいと思います。
詳しくは起業時に届いている冊子を確認していただくか、創業手帳のHPより、無料で資料請求できますのでそちらから是非チェックしてみてください。
HPはこちら
まず初めに会社のお金の出入りを把握するために「財務諸表」の基本を知っておく必要があります。
●財務諸表とは？
財務諸表とは決算書のことで、会社のお金の出入りを示します。
●起業する際の主な支出は、、、
・法務手続き費用
・税金／保険料
・家賃
・内装／設備費用
・製造／開発費用／仕入れ費用
・人件費
・広告宣伝費用
・在庫管理費用
・車両費用
・その他
業務内容や業務形態によっても違ってくるので一概には言えませんが、一般的には上記のような支出が考えられます。
これに加えて、自社の商品やサービスを販売した代金や、資金調達（借入金）などによる「お金の入り」があります。
このようにお金の出入りによって会社の経営が回っていきます。
その様子から会社の経営状態を知り、利害関係者に報告するための書類が財務諸表です。
そんな財務諸表の主なものは「財務三表」と呼ばれ、以下3つになります。
・PL（損益計算表）
ビジネスの結果がわかります。
【収益－経費＝純利益】が記載されており、どれだけ稼げたかがわかります。
・BS（貸借対照表）
会社が何を保有していて、それをどのようにやり繰りしたかがわかります。
資産－負債＝純資産 が記載されており、財政状態が健全かが把握できるようになります。
固定資産や証券など、会社の全財産が対象になります。
・CF（キャッシュフロー計算表）
現金の増減（増減の結果、手元に残る資金）が記載されており、「現金」の流れは どのようになっているのかがわかります。
※将来的に入る予定の利益は含まれません。
非上場企業には作成義務がないので、代わりに資金繰り表で対応しているケースも多いです。
●資金繰り表とは
一定期間のすべての現金収支を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握できる表のことです。
●CFと資金繰り表の違いとは
CF（キャッシュフロー）＝過去のことを示し、資金繰り表＝未来のこととして扱われるのが一般的になっています。
CF・資金繰り表、どちらも会社法での作成義務はありませんが、作成することを強くお勧めします。
理由としては、企業にとっての死活問題の資金不足問題を避けるためです。
資金繰り表で未来の資金を予測し、必要なら資金調達などの資金管理をします。
そして資金管理した事業年度終了後にキャッシュフロー計算書で過去分析することで、今後の課題や対策を洗い出すことができ、次回の資金繰り表作成に役立てることが出来ます。
・創業期のアドバイス
創業期は「キャッシュフロー」を重視しましょう。
会計上は黒字でも、手元の現金がショートしてしまえば”黒字倒産”につながる危険があります。
例えば、借金の返済元金は経費にならないという点からも、支出を抑えることは大前提ですし、売上金はすぐに入金されるわけではないので、入金サイクルにも注意が必要です。
また、すぐに現金化するのが難しい資産（社屋など）や在庫品をあてにするのも危険である。
創業期の経営の基本は、キャッシュアウト（現金の流出）を抑え、キャッシュイン（資金の現金化）を早くすることです。
現金が手元にあってこそ攻めの投資も可能になりますので、とにかく「現金」の確保に注力しましょう。
いかがだったでしょうか。
このように起業資金について考えておかないと最悪の場合「倒産」ということにもなりかねません。
創業手帳が2017年に行ったアンケートによると、起業後に予想外の出費があったと答えた方は、66％でした。2人に1人以上の経営者が予想外の出費を経験していることになります。平均としては114万円で最高は数千万円にのぼったという方も・・・
きちんと意識をしていれば、一時的に、赤字になってしまってもやり繰りして事業を継続していくことが可能になりますので、これから起業を考えている方はもちろん、起業したての経営者の方も今一度考えてみてはいかがでしょうか。
●関連記事
